Mercado Bitcoinにソフトバンクが出資

副業で知られている仮想通貨ですが、アフリカでもアフリカ富裕層の方をメインターゲットに仮想通貨の取引所が存在しています。
Mercado Bitcoinという仮想通貨の取引所がアフリカには存在しているのですが、この仮想通貨の取引所は2020年ごろから爆発的に急成長した企業で、2021年にソフトバンクから2億ドルもの資産を出資して投資対象の仮想通貨取引所となりました。

実は、日本の企業が仮想通貨に投資をするということ自体は今や珍しいことではなく、トヨタがコスモスという仮想通貨を立ちあがるなど企業自らが仮想通貨のブロックチェーンシステムの有効性を実験するために仮想通貨を立ち上げることはあります。

ソフトバンクの場合は、恐らく技術力の獲得が主であるとされており、仮想通貨で使用されている暗号化技術の獲得、および高所得者の仮想通貨への参入顧客を自らのマーケットに引き入れるという可能性も存在します。

何故なら、仮想通貨の取引に参加している顧客を自分たちが提供するサービス群に引き込もうとする動きは多々日本では存在しており、例えば、有名な物であれば大手の家電量販店のビックカメラやヨドバシカメラなどがビットコインを貨幣として認め家電商品を購入可能とするなどのサービスを提供することで自らの企業の提供するサービスの利用を促進させるということを行っています。

ソフトバンクの場合は通販事業がありますので、通販部門を通して仮想通貨でのトレードを可能とすれば通販で仮想通貨を利用して商品群を購入可能となりますのでソフトバンク側にも出資をしただけの恩恵は多く受け取れるのです。

アフリカの場合は、仮想通貨への参入者の70%が富裕層であることを考えますと富裕層を自らが提供するサービス群に呼び寄せることに成功した場合、かなりの恩恵を受けることが可能で、2億ドルの資産を出資してもおそらくマイナスの影響を受ける必要性はないとソフトバンクは考えたのだと思えます。

結論としては、たくさんのお金が集まる国家に出資をすることでサービスを提供しやすくすることが狙いであると考えた場合、仮想通貨取引所への出資はインフラを整えたうえで出資者側に恩恵があるサービスを提供可能となる可能性が高いため、恐らく今後も、仮想通貨の取引所側に投資をする企業という者は増え続けると想定します。

逆に、仮想通貨自体を開発する企業への投資は減少するのではないかというのが結論となります。

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